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新宿区の届出住宅は何件残っているか

最新版の件数3,809 2026年7月31日時点の一覧
6.0年後の残存 49.3% 2020年7月31日の1,608件のうち792件
年あたりの消失(換算) 11.1% 起点から最新までを毎月一定率とみなした換算値
累計の届出/事業廃止 5,496 / 1,721 観光庁 2026年7月15日公表。届出のうち31.3%が廃止届出済み
保存している版6 2020-07-31 〜 2026-07-31

「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、 それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。

このサイトでは、観測(掲載の有無)と確定(観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計)を 別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません (どの物件が廃止されたかは公表されていないためです)。

出所と観測日

  • 公表元:新宿区 届出住宅一覧のページ
  • この集計が使ったファイル:https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000454692.pdf(pdftotext -table で読み取り)
  • 一覧の基準日:2026年7月31日/当サイトが取得した日:2026年8月12日
  • 利用条件:新宿区(出典明示のうえ利用可)

所在地は町丁目まで丸めています。番地・建物名・部屋番号・事業者名・電話番号は取得も公開もしていません。

新宿区の生存曲線(実測)

2020年7月31日の一覧に載っていた1,608件を追いかけ、その後の各版で同じ届出番号が まだ載っているかを数えたものです。点が実際に取得した版で、点と点のあいだは直線でつないでいるだけです。 その間に何回消えて何回戻ったかは分かりません。とくに間隔が空いている区間(2022-04-28〜2024-04-30/24.1か月)は灰色にしてあります。

40%60%80%100%0年2年4年6年 2020-07-31 からの経過年数 まだ掲載されている割合(%)

保存している版と、その間の増減

各版の件数。「過去版を回収」は、あとからさかのぼって取得した版
基準日件数取得のしかた
2020年7月31日1,608過去版を回収
2022年4月28日1,345過去版を回収
2024年4月30日2,279過去版を回収
2025年4月30日3,114過去版を回収
2025年7月31日3,305過去版を回収
2026年7月31日3,809定期取得
版と版のあいだの動き(新しい区間から順に)。「掲載終了」は観測であり、廃業の確定ではありません。「再掲載」は一度消えた届出番号が同じ番号で戻ってきた件数
区間間隔前の版後の版掲載終了新規再掲載観光庁の廃止ペースとの照合
2025-07-31 → 2026-07-3112か月3,3053,8094009040突合できず(観測期間を挟む公表回が揃わない)
2025-04-30 → 2025-07-313.03か月3,1143,305532440整合(消失の規模は事業廃止の届出ペースと矛盾しない)
観光庁 廃止 21.75件/月 に対し 掲載終了 17.49件/月
2024-04-30 → 2025-04-3012か月2,2793,1141309650整合(消失の規模は事業廃止の届出ペースと矛盾しない)
観光庁 廃止 12.79件/月 に対し 掲載終了 10.83件/月
2022-04-28 → 2024-04-3024.07か月1,3452,2792541,1880整合(消失の規模は事業廃止の届出ペースと矛盾しない)
観光庁 廃止 11.83件/月 に対し 掲載終了 10.55件/月
2020-07-31 → 2022-04-2820.9か月1,6081,3454461830整合(消失の規模は事業廃止の届出ペースと矛盾しない)
観光庁 廃止 26.31件/月 に対し 掲載終了 21.34件/月

これまでに観測した再掲載は0件です。一度一覧から消えた届出番号が戻ってきた例は、いまのところ観測していません。ただし、これは「消えたら必ず終わり」の証明ではなく、手元の版のあいだで戻りが観測されなかったという意味です。

件数の検算(観光庁の公表値と照合)

一致(基準日のズレの範囲)

  • 当サイトの集計:2026年7月31日時点 3,809件
  • 観光庁:2026年7月15日時点 3,775件(差 +34件・0.9%)

片側の公表回しか無いため、桁と傾向が合っているかだけを見る指標。

町丁目別の件数

最新版の町丁目別の件数です。過去版は届出番号と届出年月日しか持たない(所在地が入っていない)ため、地域別の消失率は算出できません。

2026年7月31日時点の町丁目別件数
町丁目件数全体に占める割合
大久保一丁目3208.4%
高田馬場三丁目2757.2%
百人町二丁目2306.0%
大久保二丁目2195.7%
歌舞伎町二丁目1925.0%
早稲田鶴巻町1233.2%
新宿五丁目1223.2%
山吹町992.6%
百人町一丁目962.5%
新宿六丁目942.5%
北新宿一丁目922.4%
高田馬場四丁目862.3%
西新宿四丁目752.0%
西新宿七丁目701.8%
北新宿三丁目681.8%
新宿七丁目661.7%
西新宿八丁目661.7%
北新宿四丁目651.7%
若松町611.6%
下落合一丁目581.5%
上落合三丁目581.5%
西早稲田一丁目571.5%
早稲田町571.5%
高田馬場二丁目451.2%
四谷二丁目451.2%
北新宿二丁目421.1%
荒木町411.1%
四谷四丁目371.0%
上落合二丁目371.0%
喜久井町360.9%
西落合二丁目340.9%
新宿一丁目320.8%
天神町310.8%
細工町290.8%
弁天町290.8%
横寺町280.7%
歌舞伎町一丁目260.7%
戸塚町一丁目260.7%
住吉町260.7%
西新宿五丁目260.7%
西新宿三丁目260.7%
西早稲田三丁目260.7%
下落合四丁目250.7%
西五軒町230.6%
中落合一丁目220.6%
神楽坂六丁目200.5%
余丁町180.5%
左門町160.4%
上落合一丁目160.4%
中落合二丁目160.4%
市谷加賀町二丁目150.4%
市谷台町150.4%
馬場下町150.4%
原町三丁目140.4%
若葉二丁目140.4%
西早稲田二丁目140.4%
神楽坂五丁目130.3%
四谷三栄町120.3%
四谷三丁目120.3%
若葉一丁目120.3%
西落合一丁目110.3%
東榎町110.3%
新宿四丁目100.3%
神楽坂三丁目100.3%
西落合三丁目100.3%
下落合三丁目90.2%
河田町90.2%
改代町90.2%
四谷一丁目90.2%
市谷薬王寺町90.2%
市谷柳町90.2%
中落合三丁目90.2%
四谷坂町80.2%
新宿二丁目80.2%
中井一丁目80.2%
戸山一丁目70.2%
若葉三丁目70.2%
大久保三丁目70.2%
市谷本村町60.2%
赤城下町60.2%
箪笥町60.2%
矢来町60.2%
愛住町50.1%
四谷本塩町50.1%
大京町50.1%
富久町50.1%
原町二丁目40.1%
神楽坂二丁目40.1%
南元町40.1%
原町一丁目30.1%
高田馬場一丁目30.1%
神楽坂四丁目30.1%
戸山三丁目20.1%
舟町20.1%
新宿三丁目20.1%
水道町20.1%
下宮比町10.0%
下落合二丁目10.0%
市谷加賀町一丁目10.0%
市谷田町三丁目10.0%
信濃町10.0%
新小川町10.0%
西新宿一丁目10.0%
西落合四丁目10.0%
中井二丁目10.0%
中落合四丁目10.0%
南榎町10.0%
百人町三丁目10.0%
百人町四丁目10.0%

いま載っている物件の届出年

この表から生存率は計算できません。 最新版に載っているのは生き残っている物件だけなので、古い届出年の件数が少ないのは 「その年の届出が少なかった」のか「消えた」のかを区別できません。 生存率は上の生存曲線と年齢帯別の消失率のほうを見てください。

2026年7月31日時点で掲載中の物件の届出年(届出年月日が読み取れたもののみ)
届出年件数
2018年304
2019年166
2020年366
2021年48
2022年157
2023年542
2024年774
2025年883
2026年569

届出からの経過年数別の消失率

版と版のあいだの動きを、そのときの物件の年齢ごとに集計したものです。 間隔が15か月を超える区間は、期間中に年齢帯をまたいでしまうため除いています (使った区間:3/除いた区間:2)。

年齢帯ごとの観測量と消失率
届出からの経過観測した物件×版観測量(延べ年)掲載終了年あたり消失率
1年未満2,9112,1881807.9%
1〜2年1,9681,33016711.9%
2〜3年6554655811.8%
3〜5年1,092879586.4%
5〜7年1,9301,3611077.6%
7年以上142142138.8%

経過年数が上がるほど消失率が高くなる、という並びにはなっていません。 観測されたままの数字で、なめらかにする処理はしていません。 長く続いている物件ほど続けやすい条件がそろっている、という見方もできますが、 このデータだけでは理由までは分かりません。

最終的な確認先

届出の有効性、営業できる期間や区域、廃止の手続きについて答えを持っているのは 新宿区の住宅宿泊事業の担当窓口です。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけで、 条例や運用の内容には踏み込みません。 新宿区の届出住宅一覧のページから公式の案内をご確認ください。

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