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港区の届出住宅は何件残っているか

最新版の件数857 2026年5月31日時点の一覧
累計の届出/事業廃止 1,490 / 616 観光庁 2026年7月15日公表。届出のうち41.3%が廃止届出済み
保存している版1 次回の取得から比較が始まります

「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、 それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。

このサイトでは、観測(掲載の有無)と確定(観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計)を 別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません (どの物件が廃止されたかは公表されていないためです)。

出所と観測日

  • 公表元:港区 届出住宅一覧のページ
  • この集計が使ったファイル:https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/84144/2026060402.pdf(pdftotext -table で読み取り)
  • 一覧の基準日:2026年5月31日/当サイトが取得した日:2026年8月12日
  • 利用条件:港区(出典明示のうえ利用可)

所在地は町丁目まで丸めています。番地・建物名・部屋番号・事業者名・電話番号は取得も公開もしていません。

保存している版と、その間の増減

各版の件数。「過去版を回収」は、あとからさかのぼって取得した版
基準日件数取得のしかた
2026年5月31日857定期取得

この自治体は保存している版が1つしかないため、物件レベルの消失はまだ数えられません。 次回の取得で2つ目の版が揃った時点から、掲載終了・新規・再掲載の集計が始まります。 いまは件数を観光庁の公表値と突き合わせているだけです。

件数の検算(観光庁の公表値と照合)

一致(観光庁 838(2026-05-15) 〜 874(2026-07-15) の間に収まる)

  • 当サイトの集計:2026年5月31日時点 857件
  • 観光庁:2026年5月15日 838件 → 2026年7月15日 874件

基準日が違うので完全一致はしない。前後の公表回の間に入るかで健全性を見る。

町丁目別の件数

最新版の町丁目別の件数です。版が1つしかないため、地域別の消失率はまだ算出できません。

2026年5月31日時点の町丁目別件数
町丁目件数全体に占める割合
南麻布二丁目586.8%
赤坂四丁目566.5%
南青山二丁目516.0%
芝浦二丁目414.8%
西麻布三丁目384.4%
芝三丁目273.2%
六本木七丁目273.2%
芝浦一丁目263.0%
南麻布三丁目263.0%
赤坂三丁目252.9%
東麻布一丁目252.9%
高輪一丁目242.8%
白金三丁目232.7%
浜松町一丁目232.7%
南麻布一丁目212.5%
南麻布四丁目212.5%
虎ノ門五丁目202.3%
白金五丁目192.2%
芝浦三丁目161.9%
虎ノ門三丁目151.8%
六本木三丁目151.8%
六本木二丁目141.6%
元麻布三丁目131.5%
赤坂二丁目131.5%
高輪三丁目121.4%
東麻布二丁目121.4%
海岸三丁目111.3%
高輪四丁目111.3%
芝一丁目111.3%
赤坂六丁目101.2%
芝大門二丁目91.1%
麻布十番三丁目80.9%
芝五丁目70.8%
芝二丁目70.8%
南青山四丁目70.8%
新橋六丁目60.7%
西麻布一丁目60.7%
南青山一丁目60.7%
芝大門一丁目50.6%
西麻布二丁目50.6%
赤坂八丁目50.6%
白金台四丁目50.6%
六本木五丁目50.6%
三田二丁目40.5%
新橋五丁目40.5%
新橋四丁目40.5%
赤坂五丁目40.5%
南青山七丁目40.5%
南麻布五丁目40.5%
白金台五丁目40.5%
浜松町二丁目40.5%
麻布十番一丁目40.5%
六本木四丁目40.5%
高輪二丁目30.4%
三田一丁目30.4%
三田四丁目30.4%
西麻布四丁目30.4%
東麻布三丁目30.4%
海岸二丁目20.2%
虎ノ門二丁目20.2%
赤坂七丁目20.2%
白金一丁目20.2%
白金六丁目20.2%
三田五丁目10.1%
西新橋一丁目10.1%
南青山三丁目10.1%
白金四丁目10.1%
白金台三丁目10.1%
白金台二丁目10.1%
麻布台三丁目10.1%

いま載っている物件の届出年

この表から生存率は計算できません。 最新版に載っているのは生き残っている物件だけなので、古い届出年の件数が少ないのは 「その年の届出が少なかった」のか「消えた」のかを区別できません。 港区はまだ版が1つしかないため、生存率そのものを出せる段階にありません。トップの実測した生存曲線は、版が揃っている自治体のものです。

2026年5月31日時点で掲載中の物件の届出年(届出年月日が読み取れたもののみ)
届出年件数
2018年49
2019年47
2020年81
2021年51
2022年40
2023年89
2024年120
2025年262
2026年118

最終的な確認先

届出の有効性、営業できる期間や区域、廃止の手続きについて答えを持っているのは 港区の住宅宿泊事業の担当窓口です。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけで、 条例や運用の内容には踏み込みません。 港区の届出住宅一覧のページから公式の案内をご確認ください。

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