届出住宅は、何年で一覧から消えるのか
自治体が公表している「住宅宿泊事業 届出住宅一覧」を版ごとに保存し、 届出番号を一件ずつ突き合わせて、どれだけの物件が何か月で一覧から消えたかを実測しています。 件数の合計は観光庁が公表していますが、個々の物件がどれだけもったかは公表されていません。 そこだけを作っているサイトです。
「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、 それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。
このサイトでは、観測（掲載の有無）と確定（観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計）を 別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません （どの物件が廃止されたかは公表されていないためです）。
実測した生存曲線
ある時点の一覧に載っていた物件を追いかけて、その後の各版でまだ載っているかを数えたものです。 起点となる版に載っていた物件だけを追うので、あとから届け出た物件は入りません。 点が実際に取得した版で、点と点のあいだは直線でつないでいるだけです。灰色の帯はとくに間隔が空いている区間です。
届出から何年目がいちばん消えるか
上の曲線は「ある年に届け出た一団」の話なので、いま届け出たばかりの物件に当てはめるには向きません。 そこで、版と版のあいだの動きを届出からの経過年数ごとに集計し直しました。 最新版に残っている物件の届出年を数える方法では生き残りしか見えないので、その方法は使っていません。
年齢帯ごとの消失率をつないだ場合
いま各年齢帯で観測されている消失率がこの先も続いたら、という前提で組み立てた曲線です。 将来の予測ではなく、いまの消え方を年数に翻訳したものと読んでください。
| 自治体 | 1年後 | 2年後 | 3年後 | 5年後 | 7年後 | 10年後 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新宿区 | 92.1% | 81.2% | 71.6% | 62.7% | 53.6% | 40.7% |
| 京都市 | 96.5% | 91.4% | 83.4% | 70.5% | 66% | 58.7% |
自治体ごとの手持ち
| 自治体 | 最新版の件数 | 基準日 | 保存版数 | 期間 | 起点からの残存 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新宿区 | 3,809 | 2026年7月31日 | 6 | 2020-07-31 〜 2026-07-31 | 49.3% |
| 大阪市 | 2,211 | 2026年5月31日 | 1 | — | 版が足りず未算出 |
| 渋谷区 | 1,850 | 2026年6月30日 | 1 | — | 版が足りず未算出 |
| 京都市 | 1,314 | 2026年6月30日 | 33 | 2019-01-31 〜 2026-06-30 | 48.1% |
| 港区 | 857 | 2026年5月31日 | 1 | — | 版が足りず未算出 |
| 東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村） | 514 | 2026年3月31日 | 1 | — | 版が足りず未算出 |
| 千代田区 | 48 | 2026年6月30日 | 1 | — | 版が足りず未算出 |
このサイトの読み方
畳むか決めかけている方へ
いちばん見てほしいのは、自分と同じ地域・同じ年数の物件がどれくらいの速さで消えているかです。 自治体ページには行政区や町丁目ごとの件数と、算出できる地域では年あたりの消失率を載せています。 周りが一斉に消えている地域なのか、動きが少ない地域なのかで、判断の材料は変わります。
ただし、この数字はあなたの届出がどうなるかを言い当てるものではありません。 届出の継続・廃止・変更について答えを持っているのは各自治体の窓口です。
物件を売買する方へ
「届出済み」という情報だけでは、その届出がどれだけ続いてきたものかは分かりません。 届出番号の桁と届出年月日からおおよその年次が分かるので、 上の年齢帯別の消失率と、対象地域の欄を合わせて見ると、周辺で同年代の届出がどう推移しているかを確認できます。
現地・現況・届出の有効性は、必ず自治体窓口と現地でご確認ください。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけです。
更新と裏取り
各自治体の一覧を定期的に取得し、前の版と突き合わせています。 取得した件数が前回の80%を下回った版は本流に採用しません（読み取り失敗を「大量廃業」と誤って出さないためのしきい値で、 他の題材より厳しくしてあります）。
集計した件数は、観光庁が隔月で公表する自治体別の届出住宅数と突き合わせています。 2026年8月12日の照合では7件すべてが公表値の範囲内でした。 → 観光庁との突合の結果を見る