届出住宅は、何年で一覧から消えるのか

自治体が公表している「住宅宿泊事業 届出住宅一覧」を版ごとに保存し、 届出番号を一件ずつ突き合わせて、どれだけの物件が何か月で一覧から消えたかを実測しています。 件数の合計は観光庁が公表していますが、個々の物件がどれだけもったかは公表されていません。 そこだけを作っているサイトです。

東京23区の民泊コスパ比較

宿泊単価・稼働日数・家賃・地価を実測で突き合わせ、区ごとに家賃と売上が釣り合う広さの上限を出しました。 定員4人で見ると1位は葛飾区の92.2m²、最下位は板橋区の58.3m²。 年間稼働は124.7日（2025年度の実測）でした。

23区のコスパを見る

増床予定：民泊物件の転換・撤退シミュレーター

180日規制や需要の変化で、民泊を続けるか賃貸に戻すか売却するか悩んでいるオーナー向けに、エリアの生存曲線と制度制限から「継続」「賃貸復帰」「売却」の損益分岐点を提示する機能を準備しています。

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※クリック数で需要を測定中です。リリース時期は未定。

増床予定：旅館・簡易宿泊業の消滅日チェック

民泊と同じく、旅館業法・旅館業法に基づく旅館・簡易宿泊業も「いま許可中の施設」しか公表されず、廃止・休止・許可取消があった施設は痕跡ごと消えます。泊まる前に「この宿は行政上に現存するか」を確認できるサービスを準備しています。

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新宿区・6.1年後の残存 48.9% 2020年7月31日の1,608件のうち787件が2026年8月31日も掲載
京都市・7.7年後の残存 47.8% 2019年1月31日の385件のうち184件が2026年9月30日も掲載
追跡中の届出住宅 17,592 21自治体の最新版の合計
保存している版 94 のべ80,567レコード。観光庁の集計は別に86回ぶん

「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、 それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。

このサイトでは、観測（掲載の有無）と確定（観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計）を 別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません （どの物件が廃止されたかは公表されていないためです）。

実測した生存曲線

ある時点の一覧に載っていた物件を追いかけて、その後の各版でまだ載っているかを数えたものです。 起点となる版に載っていた物件だけを追うので、あとから届け出た物件は入りません。 点が実際に取得した版で、点と点のあいだは直線でつないでいるだけです。灰色の帯はとくに間隔が空いている区間です。

40%60%80%100%0年2年4年6年8年 新宿区（2020年7月31日の1,608件）渋谷区（2026年6月30日の1,850件）京都市（2019年1月31日の385件）港区（2026年5月31日の857件）千代田区（2026年6月30日の48件）文京区（2026年7月31日の315件）江東区（2026年7月31日の48件）品川区（2026年7月15日の242件）杉並区（2026年7月31日の438件）板橋区（2026年7月31日の454件）練馬区（2026年6月15日の119件）葛飾区（2026年7月31日の380件）江戸川区（2026年5月1日の487件） 起点の版からの経過年数 まだ掲載されている割合（%）

縦軸は40%から始めています。起点の版に載っていた物件のうち、その後の各版でも同じ届出番号が確認できた割合です。

届出から何年目がいちばん消えるか

上の曲線は「ある年に届け出た一団」の話なので、いま届け出たばかりの物件に当てはめるには向きません。 そこで、版と版のあいだの動きを届出からの経過年数ごとに集計し直しました。 最新版に残っている物件の届出年を数える方法では生き残りしか見えないので、その方法は使っていません。

1年未満7.8%1〜2年11.9%2〜3年11.9%3〜5年6.7%5〜7年8.2%7年以上7.7%

新宿区。棒は「その年齢帯にいる物件が1年で一覧から消える割合」。 版のあいだが15か月を超える遷移は、期間中に年齢帯をまたぐため除いています。

年齢帯ごとの消失率をつないだ場合

いま各年齢帯で観測されている消失率がこの先も続いたら、という前提で組み立てた曲線です。 将来の予測ではなく、いまの消え方を年数に翻訳したものと読んでください。

40%60%80%100%0年2年4年6年8年10年 新宿区大阪市渋谷区京都市港区東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）千代田区中央区文京区台東区江東区品川区杉並区豊島区北区板橋区練馬区足立区葛飾区江戸川区 届出からの経過年数 掲載が続いている割合（%）
年齢帯別の消失率から組み立てた到達点（合成値）
自治体1年後2年後3年後5年後7年後10年後
新宿区92.2%81.3%71.6%62.4%52.6%41.3%
大阪市——————
渋谷区90.1%84.2%75.2%68.1%59.8%54.7%
京都市96.9%91.1%83.8%71%66.4%55.2%
港区88%75.2%65.3%65.3%65.3%52.8%
東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）94.5%86.8%64.4%64.4%61.1%50%
千代田区100%100%100%100%——
中央区100%100%100%100%100%100%
文京区100%100%92.4%92.4%92.4%92.4%
台東区92.3%56.6%56.6%56.6%47.5%23.6%
江東区——————
品川区47.8%44%23.7%5.7%5.7%5.7%
杉並区100%94.2%78.8%78.8%78.8%78.8%
豊島区68.6%61.4%56.7%46.9%46.9%27.4%
北区——————
板橋区78.3%78.3%78.3%54.6%54.6%45.1%
練馬区——————
足立区——————
葛飾区95.9%79.3%28.3%14.9%9.8%6.2%
江戸川区——————

自治体ごとの手持ち

最新版の件数と、当サイトが保存している版の数（2026年10月9日時点）
自治体最新版の件数基準日保存版数期間起点からの残存
新宿区3,9282026年8月31日72020-07-31 〜 2026-08-3148.9%
大阪市2,0352026年6月30日22026-05-31 〜 2026-06-30版が足りず未算出
渋谷区1,8342026年8月31日32026-06-30 〜 2026-08-3198.6%
豊島区1,8102026年9月15日22026-07-15 〜 2026-09-15版が足りず未算出
台東区1,4382026年8月31日22026-07-31 〜 2026-08-31版が足りず未算出
京都市1,3872026年9月30日362019-01-31 〜 2026-09-3047.8%
港区9362026年9月30日42026-05-31 〜 2026-09-3096.7%
北区6122026年8月31日22026-07-31 〜 2026-08-31版が足りず未算出
江戸川区5512026年9月1日42026-05-01 〜 2026-09-0193.8%
東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）5322026年9月2日22026-03-31 〜 2026-09-02版が足りず未算出
板橋区4492026年10月1日32026-07-31 〜 2026-10-0198.2%
杉並区4432026年9月30日32026-07-31 〜 2026-09-3099.3%
葛飾区3662026年9月30日32026-07-31 〜 2026-09-3096.1%
文京区3452026年9月30日32026-07-31 〜 2026-09-3099.7%
足立区2932026年8月31日22026-08-10 〜 2026-08-31版が足りず未算出
品川区2582026年9月15日32026-07-15 〜 2026-09-1594.6%
中央区1212026年10月1日22026-06-26 〜 2026-10-01版が足りず未算出
練馬区1132026年9月25日42026-06-15 〜 2026-09-2595%
千代田区562026年8月31日32026-06-30 〜 2026-08-31100%
江東区482026年9月30日32026-07-31 〜 2026-09-30100%
八王子市372026年6月4日1—版が足りず未算出

版が1つしかない自治体は、次回の取得から物件レベルの消失が数えられるようになります。 いまは件数を観光庁の公表値と突き合わせているだけです。

このサイトの読み方

畳むか決めかけている方へ

いちばん見てほしいのは、自分と同じ地域・同じ年数の物件がどれくらいの速さで消えているかです。 自治体ページには行政区や町丁目ごとの件数と、算出できる地域では年あたりの消失率を載せています。 周りが一斉に消えている地域なのか、動きが少ない地域なのかで、判断の材料は変わります。

ただし、この数字はあなたの届出がどうなるかを言い当てるものではありません。 届出の継続・廃止・変更について答えを持っているのは各自治体の窓口です。

物件を売買する方へ

「届出済み」という情報だけでは、その届出がどれだけ続いてきたものかは分かりません。 届出番号の桁と届出年月日からおおよその年次が分かるので、 上の年齢帯別の消失率と、対象地域の欄を合わせて見ると、周辺で同年代の届出がどう推移しているかを確認できます。

現地・現況・届出の有効性は、必ず自治体窓口と現地でご確認ください。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけです。

更新と裏取り

各自治体の一覧を定期的に取得し、前の版と突き合わせています。 取得した件数が前回の80%を下回った版は本流に採用しません（読み取り失敗を「大量廃業」と誤って出さないためのしきい値で、 他の題材より厳しくしてあります）。

集計した件数は、観光庁が隔月で公表する自治体別の届出住宅数と突き合わせています。 2026年10月9日の照合では21件すべてが公表値の範囲内でした。 → 観光庁との突合の結果を見る

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