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東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)の届出住宅は何件残っているか

最新版の件数532 2026年9月2日時点の一覧
年あたりの消失(換算) 9% 起点から最新までを毎月一定率とみなした換算値
保存している版2 2026-03-31 〜 2026-09-02

「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、 それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。

このサイトでは、観測(掲載の有無)と確定(観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計)を 別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません (どの物件が廃止されたかは公表されていないためです)。

出所と観測日

所在地は町丁目まで丸めています。番地・建物名・部屋番号・事業者名・電話番号は取得も公開もしていません。

保存している版と、その間の増減

各版の件数。「過去版を回収」は、あとからさかのぼって取得した版
基準日件数取得のしかた
2026年3月31日514過去版を回収
2026年9月2日532定期取得
版と版のあいだの動き(新しい区間から順に)。「掲載終了」は観測であり、廃業の確定ではありません。「再掲載」は一度消えた届出番号が同じ番号で戻ってきた件数
区間間隔前の版後の版掲載終了新規再掲載観光庁の廃止ペースとの照合
2026-03-31 → 2026-09-025.05か月51453220380整合(消失の規模は事業廃止の届出ペースと矛盾しない)
観光庁 廃止 3.95件/月 に対し 掲載終了 3.96件/月

これまでに観測した再掲載は0件です。一度一覧から消えた届出番号が戻ってきた例は、いまのところ観測していません。ただし、これは「消えたら必ず終わり」の証明ではなく、手元の版のあいだで戻りが観測されなかったという意味です。

件数の検算(観光庁の公表値と照合)

一致(観光庁 532(2026-07-15) 〜 532(2026-09-15) の間に収まる)

  • 当サイトの集計:2026年9月2日時点 532件
  • 観光庁:2026年7月15日 532件 → 2026年9月15日 532件

基準日が違うので完全一致はしない。前後の公表回の間に入るかで健全性を見る。

市町村別の件数と消失率

件数は最新版のもの。消失率は所在地を持つ版どうしを突き合わせて出した実測値で、 観測が3年ぶんに満たない市町村では率を出していません(1件の消失が二桁%に化けるためです)。

2026年9月2日時点の市町村別件数
市町村件数全体に占める割合観測した消失観測量(延べ年)年あたり消失率
武蔵野市5710.7%72326.6%
府中市5310.0%0210%
青梅市397.3%1156.4%
調布市397.3%31518.4%
三鷹市326.0%1137.3%
あきる野市295.5%0120%
日野市285.3%0110%
西東京市254.7%1910.7%
国分寺市173.2%070%
狛江市163.0%060%
小金井市163.0%070%
小平市163.0%060%
国立市152.8%1614.6%
福生市142.6%050%
立川市142.6%1616.7%
奥多摩町101.9%030%
清瀬市101.9%030%
羽村市91.7%040%
東村山市91.7%040%
八丈町91.7%030%
多摩市71.3%03観測が足りず算出せず
大島町71.3%03観測が足りず算出せず
檜原村61.1%03観測が足りず算出せず
三宅村30.6%01観測が足りず算出せず
新島村30.6%01観測が足りず算出せず
稲城市20.4%01観測が足りず算出せず
小笠原村20.4%01観測が足りず算出せず
昭島市20.4%00観測が足りず算出せず
東久留米市20.4%01観測が足りず算出せず
東大和市20.4%01観測が足りず算出せず
神津島村10.2%00観測が足りず算出せず
武蔵村山市10.2%00観測が足りず算出せず

いま載っている物件の届出年

この表から生存率は計算できません。 最新版に載っているのは生き残っている物件だけなので、古い届出年の件数が少ないのは 「その年の届出が少なかった」のか「消えた」のかを区別できません。 東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)はまだ版が1つしかないため、生存率そのものを出せる段階にありません。トップの実測した生存曲線は、版が揃っている自治体のものです。

2026年9月2日時点で掲載中の物件の届出年(届出年月日が読み取れたもののみ)
届出年件数
2018年91
2019年39
2020年32
2021年36
2022年17
2023年53
2024年76
2025年126
2026年62

届出からの経過年数別の消失率

版と版のあいだの動きを、そのときの物件の年齢ごとに集計したものです。 間隔が15か月を超える区間は、期間中に年齢帯をまたいでしまうため除いています (使った区間:1/除いた区間:0)。

年齢帯ごとの観測量と消失率
届出からの経過観測した物件×版観測量(延べ年)掲載終了年あたり消失率
1年未満1255335.5%
1〜2年843638.1%
2〜3年80341025.8%
3〜5年301300%
5〜7年893812.6%
7年以上1064536.5%

経過年数が上がるほど消失率が高くなる、という並びにはなっていません。 観測されたままの数字で、なめらかにする処理はしていません。 長く続いている物件ほど続けやすい条件がそろっている、という見方もできますが、 このデータだけでは理由までは分かりません。

地域のルールの原文

営業できる日数や区域の制限は自治体ごとの条例で違い、改正もされます。 当サイトは条例の中身を要約したり言い換えたりしません。東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)が自分のサイトに載せている原文・案内のページへ、そのままリンクします。 リンク先が開けることは2026年8月12日に確認しました(自治体側でファイルが差し替えられるとリンクが切れることがあります)。

当サイトが数えているのは「一覧に載っているかどうか」だけです。 ある物件がその条例のもとで営業できるかどうかは、当サイトのデータからは分かりません。

東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)で一覧から消えた届出の一覧

東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)の一覧に載ったことがある届出は552件で、 そのうち20件が最新版までに一覧から消えました。 東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)が公表している一覧はいま届出中のものだけを載せる上書き型なので、 消えた届出がいつまで載っていたかは、あとから公式資料を探しても出てきません。 当サイトは同じ一覧を2版ぶん保存しているので、 届出番号・届出年月日・最後に載っていた版・もう無かった版まで、一件ずつ書き出せます。

掲載が続いた日数の中央値は895日(届出年月日が分かる20件で集計)です。 これは届出日から「最後に載っていた版」までを数えた下限で、実際にはもう少し長く続いていた可能性があります。

東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)で一覧から消えた届出 20件を一件ずつ見る  / 17自治体ぶんの台帳をまとめて見る

ここでも「消えた」は掲載が終わったという観測であって、廃業の確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも届出番号は消えます。

最終的な確認先

届出の有効性、営業できる期間や区域、廃止の手続きについて答えを持っているのは 東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)の住宅宿泊事業の担当窓口です。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけで、 条例や運用の内容には踏み込みません。 東京都(特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村)の届出住宅一覧のページから公式の案内をご確認ください。

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