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大阪市の届出住宅は何件残っているか

最新版の件数2,211 2026年5月31日時点の一覧

累計の届出／事業廃止 6,201 / 3,945 観光庁 2026年7月15日公表。届出のうち63.6%が廃止届出済み

保存している版1 次回の取得から比較が始まります

「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。

このサイトでは、観測（掲載の有無）と確定（観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計）を別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません（どの物件が廃止されたかは公表されていないためです）。

出所と観測日

公表元：大阪市届出住宅一覧のページ
この集計が使ったファイル：https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000382/382418/20260531_shinpou.csv（csv(cp932) で読み取り）
一覧の基準日：2026年5月31日／当サイトが取得した日：2026年8月12日
利用条件：CC-BY 4.0（大阪市オープンデータ）

所在地は町丁目まで丸めています。番地・建物名・部屋番号・事業者名・電話番号は取得も公開もしていません。

保存している版と、その間の増減

各版の件数。「過去版を回収」は、あとからさかのぼって取得した版
基準日	件数	取得のしかた
2026年5月31日	2,211	定期取得

この自治体は保存している版が1つしかないため、物件レベルの消失はまだ数えられません。次回の取得で2つ目の版が揃った時点から、掲載終了・新規・再掲載の集計が始まります。いまは件数を観光庁の公表値と突き合わせているだけです。

件数の検算（観光庁の公表値と照合）

一致（観光庁 2200(2026-05-15) 〜 2256(2026-07-15) の間に収まる）

当サイトの集計：2026年5月31日時点 2,211件
観光庁：2026年5月15日 2,200件 → 2026年7月15日 2,256件

基準日が違うので完全一致はしない。前後の公表回の間に入るかで健全性を見る。

行政区別の件数

最新版の行政区別の件数です。版が1つしかないため、地域別の消失率はまだ算出できません。

2026年5月31日時点の行政区別件数
行政区	件数	全体に占める割合
浪速区	687	31.1%
中央区	434	19.6%
西成区	153	6.9%
西区	127	5.7%
阿倍野区	121	5.5%
港区	108	4.9%
東淀川区	74	3.3%
旭区	70	3.2%
天王寺区	52	2.4%
東成区	47	2.1%
都島区	46	2.1%
北区	38	1.7%
此花区	37	1.7%
住吉区	34	1.5%
生野区	34	1.5%
淀川区	33	1.5%
福島区	30	1.4%
西淀川区	22	1.0%
東住吉区	18	0.8%
城東区	12	0.5%
住之江区	11	0.5%
大正区	11	0.5%
平野区	10	0.5%
鶴見区	2	0.1%

大阪市の一覧が持っている付帯欄

大阪市のCSVには「周辺住民説明の実施状況」と「消防法令適合通知書の添付」の欄があり、○が入っている行を数えられます。空欄が何を意味するかは公表資料に書かれていないため、○の件数だけを出します。

周辺住民説明の実施状況に○：2,211件（100.0%）
消防法令適合通知書の添付に○：1,947件（88.1%）

届出年月日について

大阪市の公表ファイルには届出年月日の欄がありません。取得できていませんので、このサイトでも届出年の分布と年齢帯別の消失率は出していません。推測で埋めることはしません。

最終的な確認先

届出の有効性、営業できる期間や区域、廃止の手続きについて答えを持っているのは 大阪市の住宅宿泊事業の担当窓口です。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけで、条例や運用の内容には踏み込みません。大阪市の届出住宅一覧のページから公式の案内をご確認ください。

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